黒ナンバー取得にはいくら掛かる？個人事業としての費用を徹底解説

コラム

2024.12.24

黒ナンバー取得にはいくら掛かる？個人事業としての費用を徹底解説

黒ナンバーとは軽貨物配送業を行う際に使用する車両のことです。
黒ナンバーを取得するにあたり掛かる費用と開業後個人事業主として掛かる費用についてご紹介します。

黒ナンバー（軽貨物配送業）とは？

黒ナンバーとは、運送を行う際に使用する軽自動車用の事業用ナンバーのことです。
軽貨物配送業を営む際には欠かせないもので、取得が必須になります。
一般的には、積載スペースを確保するためにバンタイプの車両で取得されます。

黒ナンバーを取得するには「軽貨物車両」であることが条件になります。

荷物を積むスペースが0.6平方メートル以上あること
人の乗車スペースよりも荷物を積むスペースの方が広いこと

軽貨物車両は、車検証の「用途欄」に「貨物」と記載されています。

N-VAN（ホンダ）
エブリィ（スズキ）
ハイゼットカーゴ（ダイハツ）
NV100クリッパー（日産）

など、ディーラーでバン登録されているものはそのまま登録できますが、N-BOXのような乗用が用途の軽車両は、構造変更を行う必要があります。
これから軽貨物配送業用の車両を購入するのであれば、軽バンと呼ばれる車種を購入する方が手間がかかりませんし、事業を開始した際に積載スペースが広いと案件の幅が広くなるのでおすすめです。

黒ナンバーの取得方法は下記の通りです。

管轄の運輸支局に必要書類を提出する
「事業用自動車等連絡書」（受領印が押印されたもの）を受け取る
軽自動車検査協会で手続きを行う
「黒ナンバー」と「事業用の車検証」を受け取る

運輸支局と軽自動車検査協会への提出書類の内容は異なるため注意しましょう。

運輸支局への提出書類

貨物軽自動車運送事業経営届出書、運賃料金表、事業用自動車等連絡書、車検証（コピー可）

軽自動車検査協会への提出書類

車検証（原本）、印鑑、使用する黄色ナンバープレート2枚、事業用自動車等連絡書、住民票または法人謄本、申請依頼書（※代理人が手続きをする場合）

下記より軽貨物配送業開業に必要な書類がダウンロードすることもできます。
自動車：貨物軽自動車運送事業　申請書様式 – 国土交通省

黒ナンバー（軽貨物配送業）の開業費

軽貨物配送業を開業しようと思った場合にもっとも気になるのは開業に必要な費用ではないでしょうか。
なににどのくらい費用がかかるかについてご紹介します。

軽貨物配送業を開業するのに必要な費用は、約50万円～200万円と言われています。
なぜこれほど費用に幅があるかというと開業時の条件によって異なるためです。

事務所を自宅にする　or　賃貸で借りる
車両を新車で購入する　or　リースを利用する　or　中古車を購入する
配送に必要な備品をすべて用意する　or　荷主が用意してくれる

大半の開業費は車両費です。
開業費を抑えたい場合は、中古車やリース・レンタルを検討してみてください。
弊社で開業される方では中古車を購入される方が半数以上です。

黒ナンバーの取得には、約2,500円ほどの費用がかかります。

黒ナンバー取得費用　1,500円
印鑑証明・住民票　500円前後
車庫証明　500円前後

軽貨物配送業の開業の手続きには費用がかかりません。
黒ナンバーの取得費用と必要な書類の発行にかかる費用のみです。
手続きを士業の事務所に依頼すると、手数料として5万円以上かかる場合もあります。
手続き自体は煩雑ではありませんので、ご自身で行うのがおすすめです。

黒ナンバー（軽貨物配送業）の維持費

軽貨物配送業を開業し、黒ナンバーの車両を使用して事業を行うため、開業後にも費用がかかります。
黒ナンバーの所有しているとどのような費用が発生するのか、カテゴリー別にご紹介します。

ガソリン代

軽貨物配送業で絶対に必要になるのが、車両の燃料費です。
軽貨物車両の燃費は向上していますが、宅配など走ったり止まったりすると燃費は悪くなります。
また、近年は燃料価格の高騰しており、月々の経費を圧迫しています。
チャーター便・スポット便・定期便など配送内容によってどれくらいの燃料費がかかるかもポイントです。

保険料

黒ナンバーの車両は自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）はもちろん、任意保険（任意自動車保険）にも加入しなければいけません。

一般的に必要とされる保険として、

対人賠償保険
対物賠償保険
車両保険
貨物保険

に加入することが求められます。
注意点として、自家用車に保険料よりも事業用車両の保険料の方が2～3割ほど高くなります。
車両保険の有無やそのほかのオプションによって、任意保険の保険料は変動します。

メンテナンス費

黒ナンバーの車両を維持するためには、当然メンテナンスが必要です。

オイル
タイヤ
ブレーキパッド
バッテリー
ワイパー

など交換費用が該当します。
エンジンオイルの交換は4,000km、タイヤの交換は30,000kmの走行距離を目安に行う必要があります。
業務内容によって走行距離は変わってきますが、自家用車と比べ頻繁に行わなければいけないことを理解しておきましょう。

駐車場代

車両を補完するための駐車場代が必要になります。
自宅で開業する場合などで敷地内の車庫をそのまま使用できる場合は費用は発生しませんが、月極の駐車場などを利用する場合は、継続的に駐車場代がかかることになります。
特に都市部で開業をする場合、駐車場代が高額になるため、あらかじめ開業する場所と、駐車場代をリサーチしておくことがお勧めです。

自動車税

車両を取得するため自動車税と重量税がかかります。
自動車税は平成27年4月以降に新規検査をした車両には、自家用車の場合5,000円、黒ナンバーの軽貨物車両の場合3,800円かかります。
自家用車よりも安くなりますが、新規検査から13年経過すると、経過年数に応じて自動車税は高くなっていきます。
中古車を購入する際はチェックしてみてください。