物流業界では、ドライバー不足や長時間労働などを背景に、物流を持続可能なものにするための取り組みが進められています。

その中で、荷主企業にとって無視できない課題の一つが「荷待ち時間」です。

2025年4月から施行された物流効率化法では、すべての荷主に対して「積載効率の向上等」「荷待ち時間の短縮」「荷役等時間の短縮」に取り組む努力義務が課されています。

さらに2026年4月からは、一定規模以上の「特定荷主」を対象に、中長期計画の作成や定期報告、物流統括管理者（CLO）の選任などの規制的措置もスタートしました。

つまり物流の効率化は、運送会社だけに任せる問題ではなく、荷主企業も一緒に改善していく経営課題になっています。

 

 

本コラムでは、物流効率化法における荷待ち時間の考え方を整理するとともに、荷主企業が物流現場で見直したい5つのポイントを分かりやすく解説します。

（参考：国土交通省「物流効率化法について（荷主・物流事業者の皆様へ）」、経済産業省「荷主向け！物流効率化法の概要」）

 

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1.物流効率化法で注目される「荷待ち時間」とは？

1-1.荷待ち時間とは

荷待ち時間とは、トラックドライバーが集荷先や納品先へ到着してから、荷積み・荷卸しなどの作業を開始するまでに発生する待ち時間のことです。

例えば、午前9時に納品するため物流センターへ到着したにもかかわらず、前のトラックの荷卸しが終わらず、実際に作業を始められたのが午前10時だった場合、その間の待機が荷待ち時間にあたります。

一件だけを見ればわずかな時間でも、こうした待機が一日に何度も発生すれば、ドライバーの拘束時間は長くなります。

さらに、予定していた次の配送にも影響し、運行全体の効率低下につながる可能性があります。

国が示す判断基準では、荷待ち時間と荷役等時間について、1運行当たりの合計を原則2時間以内とし、すでに2時間以内の場合は、さらに1時間以内を目標として短縮に努めることが示されています。

（参考：国土交通省「『物流効率化法』理解促進ポータルサイト」）

1-2.すべての荷主に物流効率化の努力義務

物流効率化法では、2025年4月から、すべての荷主に対して物流効率化に取り組む努力義務が課されています。

主な取り組みは、

・積載効率の向上等
・荷待ち時間の短縮
・荷役等時間の短縮

の3つです。

特に荷待ち時間については、一時に多数のトラックが集荷・配達場所へ集中しないよう、貨物の受渡し日時や時間帯を調整することなどが求められています。

これは商品を発送する「発荷主」だけの問題ではありません。

貨物を受け取る「着荷主」にも、トラックが集中しないよう納品日時を調整するなどの取り組みが求められています。

物流担当部署だけでなく、調達・製造・販売など、荷物の出入りに関係する部署が連携して取り組むことが重要です。

（参考：国土交通省「荷主の努力義務」）

1-3. 2026年4月から「特定荷主」への規制的措置もスタート

さらに2026年4月からは、一定規模以上の荷主が「特定荷主」として指定され、中長期計画の作成や定期報告、物流統括管理者（CLO）の選任などが求められるようになりました。

特定荷主の指定基準は、年間の取扱貨物重量9万トン以上です。

特定荷主には、自社の物流効率化について計画的に取り組むことに加え、指定を受けた翌年度以降、荷待ち時間などの状況を定期報告することも求められます。

そのため、「自社の拠点でどれくらい荷待ちが発生しているのか」を把握すること自体が、これまで以上に重要になっています。

（参考：国土交通省「物流効率化法について（荷主・物流事業者の皆様へ）」）

 

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2.なぜ荷待ち時間が発生する？荷主企業が知っておきたい原因

荷待ち時間というと、道路渋滞や運送会社の配車に原因があると思われがちですが、集荷先・納品先の運用が原因となっているケースもあります。

午前中に納品を集中させるなど、企業側にとっては都合のよい運用であっても、トラックが同じ時間帯に集中すれば、結果として長い待ち時間が発生します。

そのため荷待ち時間を削減するには、運送会社へ「もっと効率よく運んでほしい」と求めるだけではなく、荷主側の受発注や入出荷の仕組みそのものを見直すことが必要です。

 

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3.荷待ち時間を減らすために荷主企業が見直したい5つのポイント

では、荷主企業は具体的に何から改善すればよいのでしょうか。

国が示している荷主の判断基準などをもとに、5つのポイントを見ていきましょう。

 

3-1. トラックの到着時間を分散させる

最初に見直したいのが、トラックの到着時間です。

例えば「午前中納品」という大まかな指定だけでは、多数のトラックが同じ時間帯に集中する可能性があります。

国が示す荷主の判断基準でも、トラックが一時に集中しないよう、トラック予約受付システムの導入や、混雑時間を避けた日時指定などによって出荷・納品日時を分散させることが示されています。

ただし、予約システムは導入するだけで荷待ち時間が減るわけではありません。

実際の荷役能力や運送会社の配送スケジュールを踏まえて予約枠を設定し、現場で機能する仕組みにすることが重要です。

（参考：国土交通省「荷主（第一種・第二種）の判断基準等」）

3-2. 荷役・検品作業を効率化する

トラックが到着しても、荷物や伝票の準備ができていなければ、すぐに作業を開始できません。

また、手作業での荷積み・荷卸しや複雑な検品が必要になれば、荷役時間そのものも長くなります。

国の判断基準では、

・パレットなどの輸送用器具の導入
・フォークリフトや作業員の適切な配置
・事前出荷情報の活用
・タグなどを利用した検品の効率化
・荷役を円滑に行えるスペースの確保

などが具体的な取り組みとして挙げられています。

荷待ち時間だけを見るのではなく、到着後の荷役や検品まで含めた一連の流れを確認することが物流効率化につながります。

（参考：国土交通省「荷主（第一種・第二種）の判断基準等」）

3-3. 出荷・納品の繁閑差を小さくする

「月末に出荷が集中する」

「週明けだけ納品台数が多い」

「セールやキャンペーンの直前に大量の配送が発生する」

このような繁閑差も物流現場を圧迫する原因になります。

国の判断基準では、繁閑差の平準化や納品日数の集約、適切なリードタイムの確保なども物流効率化の取り組みとして示されています。

販売・営業部門が決めた納期によって物流部門に急な配送が発生するケースもあるため、物流部門だけで解決しようとするのではなく、営業・販売・調達・製造など関係部署との情報共有が重要です。

「いつ、どれくらいの荷物が動くのか」を早めに共有するだけでも、運送会社が配車や運行計画を立てやすくなります。

3-4. 荷待ち時間を「見える化」する

改善するためには、まず現状を知る必要があります。

「以前からこのやり方だから問題ない」

「多少は待ってもらうものだ」

と考えるのではなく、

・トラックの到着時刻
・受付時刻
・荷役開始時刻
・荷役終了時刻

などを記録してみると、どこで時間がかかっているのかを把握しやすくなります。

物流効率化法においても、荷主の判断基準では、積載効率や荷待ち時間、荷役等時間の状況や取り組みを把握することが示されています。

特定荷主については、定期報告において荷待ち時間等の状況を報告する仕組みも設けられています。

まずは自社の物流拠点で「何時ごろ」「どの工程で」「どれくらい待ち時間が発生しているのか」を確認するところから始めてみましょう。

（参考：国土交通省「荷主（第一種・第二種）の判断基準等」）

3-5. 荷物量や作業内容に合わせて配送体制を見直す

すべての荷物を同じ配送方法で運ぶ必要はありません。

例えば、

「部品数箱だけを今日中に届けたい」

「通常の定期便には間に合わなかった」

「展示会で使う資材だけ時間指定で届けたい」

といった少量・緊急の荷物まで通常の輸送計画に組み込もうとすると、既存の配車や出荷スケジュールに負担がかかる場合があります。

また、これまでトラックで運んでいた荷物でも、荷物量や配送距離によっては軽貨物へ切り替えられるケースがあります。少量の荷物に対して必要以上に大きな車両を手配するのではなく、荷物量に合った車両を選ぶことも、物流効率化の一つです。

大量輸送は大型トラック、日々決まって発生する配送は定期便、少量・緊急配送は軽貨物スポット便というように、荷物量・納期・配送頻度に応じて適切な配送方法を選択することが物流全体の効率化につながります。

さらに、物流拠点や倉庫内で発生する荷捌きや、拠点間・倉庫内外で荷物を移動する「横持ち作業」を外部へ委託することも選択肢の一つです。ドライバーや自社スタッフが配送以外の作業に時間を取られている場合、こうした作業を切り分けることで、車両の滞在時間や現場の負担を抑えやすくなります。

自社の配送状況を整理し、「どの車両で運ぶか」だけでなく、「誰が荷捌きや横持ちを行うか」まで含めて見直すことが、効率的な物流体制づくりの第一歩です。

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4.エヌドライブカーゴの軽貨物配送サービス

名古屋を中心に全国ネットワークを展開するエヌドライブカーゴでは、企業の荷物量や配送頻度、納期に合わせた軽貨物配送をご提案しています。

4-1. 定期便・ルート配送

毎日・毎週など、決まった曜日や時間帯に配送が発生する企業には、定期便・ルート配送をご利用いただけます。

企業間や店舗間など、あらかじめ配送スケジュールやルートを設定することで、社員がその都度車両を手配したり、自ら配送したりする負担を軽減できます。

日常的に発生している配送を整理することで、物流業務の効率化にもつながります。

4-2. 急な配送にはスポット便・チャーター便

突発的な配送が発生した際には、必要なときだけ利用できるスポット便・チャーター便が便利です。

「今日中に部品を届けたい」

「通常便の出荷に間に合わなかった」

「急きょ別拠点へ商品を移動する必要がある」

このような突発的な配送にも、エヌドライブカーゴなら柔軟に対応できます。軽貨物ならではの機動力と全国ネットワークを活かし、企業の緊急配送をサポートします。

通常配送と緊急配送を使い分けることで、既存の物流体制に過度な負担をかけず、必要な配送力を補うことができます。

4-3. 荷捌き・横持ちなど配送前後の作業もご相談いただけます

物流現場では、荷物を運ぶこと以外にも、荷捌きや荷積み・荷降ろし、拠点間で荷物を移動する横持ちなど、さまざまな作業が発生します。

こうした作業をドライバーや自社スタッフが担っている場合、作業時間が長くなることで車両の滞在時間が増えたり、本来の業務に十分な時間を割けなくなったりすることがあります。

エヌドライブカーゴでは、配送だけでなく、ご依頼内容に応じて荷捌きや横持ち、荷積み・荷降ろし、展示会やイベントでの搬入補助などの軽作業についてもご相談いただけます。

実際に運送会社から荷捌き・横持ち作業をご依頼いただくケースもあり、配送と作業を分けて考えることで、ドライバーの作業時間短縮や物流現場の負担軽減につなげることができます。

大量輸送はトラック、少量の横持ちは軽貨物、荷捌きは作業スタッフへ任せるなど、荷物量や作業内容に応じて役割を分担することで、現場の状況に合わせた効率的な物流体制づくりをサポートします。

詳しくはこちら

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5.おわりに

荷待ち時間は、ドライバーや運送会社だけで解決できる問題ではありません。

トラックの到着時間、荷役・検品方法、出荷量の偏り、社内の情報共有など、荷主企業側の運用を少しずつ見直すことが重要です。

物流効率化法によって、すべての荷主に物流効率化への取り組みが求められる現在、まずは自社の物流現場で、

「トラックを長時間待たせていないか」

「特定の時間帯に入出荷が集中していないか」

「急な配送依頼が常態化していないか」

を確認してみてはいかがでしょうか。

そして、すべての荷物を一つの配送方法で運ぼうとするのではなく、大量輸送、定期配送、緊急のスポット配送などを荷物の特性に合わせて使い分けることも大切です。

エヌドライブカーゴでは、名古屋を中心とした全国ネットワークを活かし、企業間の定期配送から急なスポット配送まで幅広く対応しています。

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