「営業担当者が取引先への納品も行っている」
「急な配送が入るたびに社員を手配している」
「社用車を使って自社で商品や書類を届けている」

このように、専任のドライバーを置かず、営業・総務・製造などの社員が配送業務を兼務している企業もあるのではないでしょうか。

自社配送は、必要なタイミングで柔軟に荷物を運べる一方、配送件数が増えてくると、社員の業務時間や車両管理など、目に見えにくい負担が大きくなる場合があります。

特に、人手不足が課題となるなかでは、「配送を誰が担当するか」だけでなく、社員が本来の業務に使える時間をどのように確保するかという視点も重要です。

そこで選択肢となるのが、配送業務の外部委託です。

すべての配送を外部へ切り替える必要はありません。定期的な配送だけを委託する、急な配送だけ外部の配送サービスを利用するなど、自社の状況に合わせて使い分ける方法もあります。

本コラムでは、自社配送で発生しやすい負担や外部委託のメリットに加え、費用の比較方法や委託する際の注意点、配送会社を選ぶポイントについて解説します。

1. 自社配送とは？外部委託との違い

自社配送とは、自社の車両や社員を使って、自社の商品や荷物を取引先・店舗・拠点などへ運ぶ方法です。

例えば、

• 営業担当者が取引先への納品も行う
• 製造スタッフが工場から別拠点へ部品を運ぶ
• 総務担当者が書類や備品を届ける
• 自社ドライバーが決められた取引先を巡回する

といったケースがあります。

自社配送には、社内で配送スケジュールを調整しやすい、急な予定変更にも自社の判断で対応できる、といったメリットがあります。

一方、配送を行うためには、社員の業務時間だけでなく、車両費、燃料費、保険料、駐車場代、点検・整備費なども必要です。

これに対して外部委託では、運送会社や軽貨物事業者などに配送業務を依頼し、その配送内容に応じた委託費用を支払います。

自社配送では人件費や車両の維持費などの固定的な費用が発生しやすい一方、外部委託は配送回数や距離、時間などに応じて費用が発生するため、配送にかかる固定費の一部を変動費化しやすいという違いがあります。

ただし、どちらが安くなるかは、配送頻度や距離、荷物量などによって異なります。

そのため、配送方法を見直す際には、単純に「委託料金がいくらか」だけを見るのではなく、現在の自社配送にどれくらいの費用と時間がかかっているのかを把握することが重要です。

2. 自社配送で発生しやすい4つの負担

自社配送を長く続けていると、「これまでこの方法で問題なかったから」と、配送にどれくらいの時間やコストがかかっているのかを改めて確認する機会は少ないかもしれません。

しかし、配送業務には運転している時間以外にもさまざまな負担が発生します。

2-1. 社員が本来の業務に使える時間が減る

営業担当者が納品を兼務している場合、配送に使った時間だけ、営業活動や顧客対応などに使える時間は少なくなります。

例えば、1回の納品に往復2時間かかり、それを週3回行っている場合、配送に使う時間は月に約24時間、年間では約288時間になります。

配送そのものが必要な業務であっても、これだけの時間を社員が使っていると考えると、負担は決して小さくありません。

「その配送を自社の社員が担当する必要があるのか」という視点で、本来の業務にしわ寄せが生じていないか確認してみましょう。

2-2. 車両の維持・管理が必要になる

自社配送では、車両を用意すれば終わりではありません。

車両の購入・リース費用に加えて、

• 燃料費
• 自動車保険
• 駐車場代
• 車検
• 定期的な点検・整備
• タイヤや消耗品の交換

など、車両を維持するための費用や管理業務が発生します。

また、一定台数以上の自家用自動車を使用する事業所では、安全運転管理者の選任が必要です。

警察庁によると、乗車定員11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上使用する事業所が対象となります。

安全運転管理者には、運転者への安全運転指導や運行計画の作成などに加え、アルコール検知器を用いた運転前後の酒気帯び確認、その記録・保存、アルコール検知器を常時有効に保持することなどが求められています。

このように、自社で車両を使用する場合は、車両そのものの費用だけでなく、法令にもとづく安全管理業務が発生する場合があることも押さえておきましょう。

（参考：警察庁「安全運転管理者制度」）

2-3. 急な配送で予定が崩れる

通常業務を行っている社員が配送を兼務していると、急な納品依頼が入った際に、予定していた仕事を変更しなければならない場合があります。

例えば、

• 「取引先から予定より早い納品を求められた」
• 「工場で必要な部品を別拠点から急きょ運ぶ必要が出た」
• 「担当ドライバーが休み、代わりに社員が配送することになった」

といったケースです。

こうした突発的な配送は事前に予定を組めないため、通常業務への影響が特に大きくなります。

2-4. 繁忙期や欠員時に対応しにくい

自社配送は、社内の人員や車両に余裕があるときには柔軟に対応できます。

しかし、荷物量が増える繁忙期や、配送担当者が休暇・体調不良などで不在になった場合には、配送体制を維持することが難しくなるケースがあります。

自社だけで配送体制を構築している場合、「いつもの担当者が対応できないと配送が回らない」という属人化にも注意が必要です。

3. 配送業務を外部委託する4つのメリット

自社配送で発生している負担を整理したうえで、外部委託によってどのような改善が期待できるのか見ていきましょう。

3-1. 社員が本来の業務に集中しやすくなる

配送を外部に任せる大きなメリットは、社員が配送に使っていた時間を、本来の業務に充てやすくなることです。

営業担当者なら営業活動や顧客対応、製造スタッフなら製造業務、総務担当者なら社内業務など、それぞれの担当業務に時間を振り分けられます。

特に、配送を兼務している社員の負担が大きい企業では、外部委託によって業務分担そのものを見直すきっかけにもなります。

3-2. 車両管理の負担を抑えられる

配送業務を外部委託すれば、その範囲については自社で車両を手配・管理する負担を抑えられます。

車両の購入・リース、点検、整備などにかかる費用だけでなく、管理に費やしていた社員の時間も含めて見直せることがメリットです。

特に、車両の稼働率が低い場合には、現在の保有台数が配送量に見合っているか確認してみるとよいでしょう。

3-3. 配送量の変動に対応しやすくなる

企業の配送量は常に一定とは限りません。

繁忙期だけ荷物が増えたり、取引先から急な注文が入ったり、新しい取引の開始によって一時的に配送件数が増えたりすることがあります。

そのたびに自社で車両や人員を増やすのは簡単ではありません。

必要なときに外部配送を利用することで、固定的に車両や人員を増やさず、配送量の変動に対応しやすくなります。

3-4. 急な配送にも備えやすくなる

突発的な配送に対応できる配送会社をあらかじめ確保しておけば、急な納品が発生した際にも、社員の予定を変更して配送に回さずに済む可能性があります。

特に、当日配送や時間指定などに対応できる委託先を確認しておけば、自社の配送担当者が不在の場合や通常便では対応できない場合のバックアップとしても活用できます。

4. 自社配送と外部委託、どちらを選ぶ？4つの判断ポイント

自社配送と外部委託には、それぞれメリットと注意点があります。

「外部委託した方がよい」と一律に考えるのではなく、自社の配送状況やコスト、求めるサービス内容を整理したうえで判断しましょう。

4-1. 自社配送にかかる費用を把握する

まずは、現在の自社配送にいくらかかっているのかを確認します。

自社配送のコストを考える際は、

• 車両の購入費・リース料
• 燃料費
• 保険料
• 駐車場代
• 車検・点検・整備費
• 配送に使用する社員の人件費

などを含めて考えることが重要です。

特に見落としやすいのが、社員の人件費です。

例えば、営業担当者が配送に月24時間使っているのであれば、「24時間×その社員の時間当たりの人件費」も配送コストの一つとして考えられます。

こうして自社配送にかかっている実質的なコストを把握したうえで、配送会社から見積もりを取り、委託費用と比較すると判断しやすくなります。

4-2. 自社配送と外部委託、それぞれに向いている業務を整理する

自社配送が向いているのは、

• 自社の車両や社員を効率よく稼働できている
• 納品時に商品の設置や操作説明など、社員による専門的な対応が必要
• 配送そのものが顧客サービスの重要な一部になっている

といったケースです。

一方、

• 営業や総務などの社員が配送を兼務している
• 配送によって本来の業務が圧迫されている
• 車両の稼働率が低い
• 曜日や時期によって配送量に差がある
• 繁忙期や欠員時の配送体制に不安がある

場合には、外部委託を検討する余地があります。

すべてをどちらか一方に統一するのではなく、自社で担当する配送と外部に任せる配送を整理することがポイントです。

4-3. 外部委託の注意点も確認する

外部委託にはメリットがある一方、当然ながら委託費用が発生します。

配送頻度や距離、時間帯などによっては、自社配送を続けた方が費用を抑えられるケースもあります。

また、自社の社員が配送する場合とは異なり、委託先には事前に、

• 荷物の種類・大きさ・重量
• 集荷時間・納品時間
• 荷物の取り扱い方法
• 納品先での受け渡し方法
• 搬入口や駐車場所などのルール

といった情報を共有しておく必要があります。

配送品質を安定させるためにも、「荷物を運んでもらう」だけでなく、どのような条件で集荷・納品してほしいのかを事前にすり合わせることが大切です。

4-4. 委託先の対応力を確認する

配送会社を選ぶ際は、料金だけで判断しないことも重要です。

例えば、

• 自社が必要とするエリアに対応しているか
• 希望する曜日・時間帯に対応できるか
• 定期配送だけでなく急な配送にも対応できるか
• 貨物保険など、万が一に備えた補償体制があるか
• 荷物の取り扱いや納品条件について相談できるか

などを確認しておきましょう。

特に、自社配送のバックアップとして利用する場合には、通常時だけでなく、「急に配送が必要になったときに相談できるか」も重要な判断ポイントになります。

5. 配送業務の見直しならエヌドライブカーゴへ

エヌドライブカーゴでは、企業の配送頻度や荷物量、納品スケジュールに合わせた軽貨物配送をご提案しています。

24時間365日、配送のご依頼を受け付けており、定期的な企業間配送から急な配送まで幅広くご相談いただけます。

2026年10月時点で、エヌドライブカーゴでは150名を超えるドライバーが稼働しており、全国の協力店ネットワークは約120店舗・車両台数3,500台以上にのぼります。北海道から沖縄までをカバーするネットワークを活かし、企業のさまざまな配送ニーズに対応しています。

5-1. 定期的な配送には定期配送・企業間配送

決まった曜日や時間、配送先への納品がある場合には、定期配送・企業間配送をご活用いただけます。

エヌドライブカーゴでは、名古屋市を中心に愛知県全域の企業間配送に対応しています。

例えば、

• 取引先への定期納品
• 店舗への商品配送
• 工場や倉庫など拠点間の配送
• 書類や備品などの定期配送

など、繰り返し発生する配送業務をご相談いただけます。

日次・週次・月次といった定期配送や、決まったルートで複数拠点を回るルート配送、時間指定などにも対応しています。

社員が担当している定期的な配送があれば、外部委託を検討してみてはいかがでしょうか。

5-2. 急な配送にはスポット配送・チャーター配送

「予定外の追加出荷が発生した」
「自社の配送担当者が急きょ対応できなくなった」
「指定した時間までに取引先へ届ける必要がある」

といった場合には、スポット配送・チャーター配送をご相談いただけます。

スポット配送は、愛知県・岐阜県・三重県のお客様を対象に、急に配送が困難になった場合や繁忙期などの配送に対応しています。

また、チャーター配送では、指定した時間・場所への全国配送にも対応しています。

自社配送のバックアップとして外部の配送手段を確保しておけば、急な配送が発生したときにも対応方法の選択肢を増やすことができます。

5-3. 配送前後の軽作業も相談可能

配送業務を見直す際には、「運ぶ」ことだけでなく、その前後に発生する作業にも目を向けてみましょう。

エヌドライブカーゴでは、ご依頼内容に応じて、荷捌き（荷物の仕分けや積み降ろしなどの作業）や横持ち（倉庫・拠点間などで荷物を短い距離移動させる作業）、荷積み・荷降ろし、展示会・イベントでの搬入補助などの軽作業についてもご相談いただけます。

配送とその前後の作業をまとめて見直すことで、自社スタッフが物流業務に費やしている時間や負担の軽減につながります。

ご相談はこちら

6. おわりに

自社配送は、柔軟に配送スケジュールを組めるなどのメリットがある一方、社員が配送を兼務している場合には、本来の業務時間や車両管理など、さまざまな負担が発生します。

まずは、

• 誰が配送を担当しているのか
• 配送にどれくらい時間を使っているのか
• 人件費や車両費を含め、いくらかかっているのか
• 車両をどれくらい利用しているのか
• 外部に任せられる配送はないか

を整理してみましょう。

そのうえで外部委託を検討する場合は、委託料金だけでなく、対応エリアや時間帯、緊急時の対応力、補償体制なども確認することが大切です。

配送業務の外部委託は、自社配送をすべてやめることではありません。

定期配送は外部に任せる、急な配送だけスポット配送を利用するなど、自社の配送状況に合わせて使い分けることも可能です。

エヌドライブカーゴでは、定期配送・企業間配送からスポット配送・チャーター配送まで、企業のさまざまな配送ニーズに対応しています。